別居中の生活費（婚姻費用）は誰が払う？

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収入の多い側が少ない側に婚姻費用を払う義務がある（別居中も）。金額は裁判所の算定表が目安。請求は早いほど良い。

くわしく

結論：収入の多い側が、少ない側に「婚姻費用」を分担する義務がある。 別居していても、離婚が成立するまでは夫婦なので、この義務は続く（民法760条）[出典1]。

知っておきたいポイント。

対象は、相手の生活費＋（いれば）子どもの養育にかかる費用。お前のほうが収入が多ければ、別居中でも払う側になりうる。
金額は当事者の収入や子どもの人数で変わり、家庭裁判所の「算定表」が目安になる。ここでは具体的な額は出さない（自分のケースは算定表や専門家で確認してほしい）。
実務では「請求した時点から」とされることが多い。 過去分をまとめて遡るのは難しい傾向があるので、早めに動くほど損が少ない。話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の調停という手段がある。

逆の立場（自分が受け取る側）でも同じ仕組みだ。生活が苦しいなら、受け取れる可能性がある。

次の一手：請求は口頭で済ませず、請求した事実と日付を、メールやLINEなど形に残る方法で伝えておく（「請求した時点から」が基本だから、いつ請求したかが効く）。話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる。

出典：1. e-Gov法令検索「民法」第760条（婚姻から生ずる費用の分担） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 。算定の目安は裁判所「養育費・婚姻費用算定表」 https://www.courts.go.jp/saiban/koushinjikou/koushin_kingaku/index.html 。2026-06-28確認

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お前だけじゃない

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今は関係なくても、知っておくと、いざという時に慌てないで済む。

一般的な情報です。金額の算定や請求は弁護士・家庭裁判所などにご確認ください。